数の力で暴力的に法案を通そうとしてるものが
それに反対するデモを民主主義に反するなどと
ふざけた事を言うのもいいかげんにしろ！
こんな奴らがこんな法案を通したらそれこそ何をやるか分からない
（明日の自由を守る若手弁護士の会より引用）↓
【特定秘密保護法案 どこまでも拡大解釈できる『テロリズム』】 報道によれば、石破茂自民党幹事長は、ご自身のブログで国会周辺デモを「テロ行為とその本質であまり変わらない」と表現したことにつき、「（デモを）『テロ』と同じとみたという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」「表現が足りなかったところがあれば...おわびしないといけない」と述べたとのことです。 表現が足りない、というのはどういうことなのか、よく分かりません。石破氏は上記発言と共に、なおも国会周辺デモについて、「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』という形で訴えることが、民主主義にとって正しいことか」と述べました。 その上で、ブログも訂正されました。 http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/ 言うまでもなく、デモは、権力に対して圧倒的に弱い存在である国民一人ひとりが持つ、数少ない有効な表現手段です。国民の正当な政治的意思表明をなおも敵視する同氏に、果たして「正しい民主主義」を語る資質があるのか疑わしいと言わざるを得ません。 脱原発デモが、ＴＰＰ反対デモが、テロ行為と本質において変わらない？ 民主主義にとって正しいことではない？ （その一方で、朝鮮人殺せ、などと聞くに耐えないヘイトスピーチについて何も言及しないのです。） どの世論調査でも「今国会での成立にこだわらず慎重な審議を求める」が圧倒的多数との結果が出ています。９万件寄せられたパブリックコメントの８割が同法案への反対意見でした。そして公聴会は自民党推薦含むすべての公述人が、同法案への慎重ないし反対の意見でした。それらすべてを無視して、単なる「議席数の暴力」で強硬に採決を進めることは、それこそ｢民主主義にとって正しいことか」と自ら振り返るべきではないでしょうか。 訂正されたブログでは、「整然と行われるデモは民主主義にとって望ましい」けれども、「一般市民に畏怖の念を与えるような手法でのデモは、民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じる」と述べています。 デモが｢整然と行われている」か「一般市民に畏怖の念を与える」か、石破氏自身は明確に区別できる才能をお持ちのようですが、少なくとも同氏にとって、今の国会周辺デモは、やはり民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じるのだそうです。 自民党の改憲草案では公の秩序を害する表現行為は認められないことになっています。同氏のブログはそのことと全く同じ事を述べているわけです（特定秘密保護法案の成立が実質的な改憲であることが分かりますね）。 同氏の進める政策への反対を訴えるデモがテロと同視できるなら、選挙時に同氏と反対の政策を訴える街頭演説も、「その演説は一般市民に畏怖の念を与える」と行政（警察）が認定してテロ行為と同視されてもおかしくありません。それをテロ対策として特定秘密にして「どんな政策を演説したら捕まるか分からない」社会にするつもりでしょうか。 同氏が「せっかく」テロについて言及してくれたので、特定秘密保護法案の｢テロリズム」の定義（同法１２条２項１号）をご紹介します。 ＜テロリズム＞ 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動 分かりやすく分割すると、 ① 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要するための活動 ② 社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷するための活動 ③ 重要な施設その他の物を破壊するための活動 この①〜③どれかに当てはまれば、｢テロリズム」なのです。 ｢テロリズム」と見なされれば、それを取り締まるための行政・警察の内部情報は特定秘密に指定されます。 石破氏の発言は、同法案の成立によって、政府の政策に反対するデモが①と見なされてしまうことを表しています。 特定秘密保護法案を是が非でも成立させたい政府与党は、同法案で国民に情報を渡さず、国民を政治から遠ざけるのみならず、政権党にとって都合の悪い国民の活動を手当たり次第に取り締まって制圧することを目的にしている、と言って過言ではありません。これが本音なのでしょう。 同法案が成立すれば、日本の国際社会における孤立化は避けがたく、国民の人権保障が不十分な中国や北朝鮮を非難する資格を失います。 成立させるわけにはいかないのです。
